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ファイナンシャルプランナー(FP)にはどんな資格があるか
「FP技能士1〜3級」
ファイナンシャルプランナー(FP)の資格は、以前から
民間資格としてAFP・CFPがありましたが、
2002年に厚生労働省により「FP技能士」という国家資格が誕生しました。
ファイナンシャルプランナー(FP)の資格制度は、少々複雑でわかり辛い部分があります。
国家資格になったことで、余計にややこしくなったところは否めません。
そして、実はこの資格は、有資格者だけが名乗れる“独占資格”ですが、
医師や弁護士などのように、資格がなければ業務ができない“業務独占資格”ではありません。
ですから、「FP技能士」と名乗らなければ、無資格で業務を行っても違法にはならないのです。
しかし、顧客の大切な資金を運用するのですから、業務を依頼するのは、
きちんと資格を持ったスペシャリストに、お任せしたいものです。
★「3級FP技能士」
試験は、年に2回、1月と9月に実施されます。
勉強さえすれば、誰でも受験できます。
学生の方がこの資格を持っていれば、就職活動の際には、非常に有利です。
たとえ実際にファイナンシャルプランナー業務に就かなくても、
サラリーマンやOL、主婦の方でも、3級を学んでおけば、
プライベートでライフプランを立てるときに役立ちますし、
今後、仕事上でも、大いに活かせるチャンスはあるといえるでしょう。
★「2級FP技能士」
2級の受験資格は、誰でもできる3級と違い、
・3級FP技能検定の合格者
・FP実務経験2年以上
・AFP認定研修修了者
・金融渉外技能審査3級合格者
以上、4つの条件のうち1つを満たさなければいけません。
または
日本FP協会の認定研修を受講し、提案書を提出。
基準点をクリアすれば、受験することができます。
3級を基礎とすると、2級は応用になります。当然試験内容もレベルアップしていますから、
合格率も、3級に比べて多少低くなります。
仕事としてファイナンシャルプランナー業務を行うのであれば、
最低でも2級は取得しておきたいですね。
★「1級FP技能士」
1級FP技能士は、機関で認定が異なります。
・金融財政事情研究会(社団法人)では「資産相談業務」
・日本FP協会では「資産設計提案業務」
が認定されます。
1級の受験資格は
【学科試験】
・2級技能検定合格者で、FP業務1年以上の実務経験者
・FP業務に5年以上の実務経験者
【実技試験】
・1級学科試験の合格者
・日本FP協会のCFP認定者
・日本FP協会のCFP審査試験の合格者
1級を取得すれば、ファイナンシャルプランナーのエキスパートです。
ただし、さまざまな分野で、設計、測定、分析などが、できなければなりません。
高度な知識も必要になってきます。
当然合格率も高くはありませんし、かなりの勉強をしなければならない、難関資格です。
でも、これこそファイナンシャルプランナーのトップ資格ですから、
取得していることで、顧客との信頼関係も築け、
一流のファイナンシャルプランナーとして大いに活躍できることでしょう。
現在、ファイナンシャルプランナー資格には、
国家資格の「FP技能士」と民間資格の「AFP」「CFP」の3つがあります。
ここでは民間資格の「AFP」「CFP」について説明します。
「AFP」
日本FP協会が認定する日本独自の‘民間国内資格’のことです。
試験として「2級FP技能検定」があり、さらに、
協会認定の養成講座を受講して、必要な課目、単位を履修しなければなりません。
協会に正会員として登録後、資格取得ができます。
つまり、試験と認定研修の2つがクリアできで、
始めて取得できるものなのです。
さらに、登録後は2年ごとに資格更新のための受講義務があります。
一度取得してしまえば、そのままずっと保持できる国家資格の「FP技能士」と違い、
定期的に更新受講を受けることで、ファイナンシャルプランナーとしてのスキルアップ、
高い質を保つことができるという魅力があります。
AFP合格者にはファイナンシャル・プランニング技能士2級も与えられます。
「CFP」
日本FP協会が認定する‘民間国際資格’のことです。
もともとは1972年にアメリカで創設されました。
アメリカCFP資格認定委員会との業務提携で導入された国際ライセンスです。
AFP資格取得後、1年以上の実務経験とCFP資格審査試験に合格し、
日本FP協会に登録する必要があります。
もちろんAFP同様、2年ごとの更新が必要です。
FP技能は高度ですし、後進の指導をすることができます。
海外でのFP業務も可能です。
AFPより、さらにレベルアップした、CFP。
FP技能士と両方取得すれば、鬼に金棒、世界中に活躍の場が広げることができます。
ファイナンシャルプランナー資格の構図がわかりにくい原因の大きな理由は、
試験実施団体が2つもあることだと思います。
1つは金財(金融財政事情研究会・きんざい))
もう1つがFP協会(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)
です。さらに技能士という国家資格と民間の協会認定資格もあるからです。
そして技能士、AFP、CFPは別の資格になります。
試験内容もそれぞれが異なり、ますますわかりずらくなってしまいますが、
中には関連した資格となっているものもあるんですね。
金財FP2級、1級は、現在FP技能士と呼ばれる国家資格になっています。
それに対し、
日本FP協会はAFP、CFPという民間資格です。
AFPは国内のみ通用する資格にたいし、CFPは国際資格となっています。
上級を目指すことも大切ですが、自分がどういうスタンスで
ファイナンシャルプランナーとして活動していくかによって、
目指す資格が違ってきます。
自分に合った資格を把握し、学習していきましょう。
ファイナンシャルプランナー資格試験の学習を始めるにあたって、
どの資格がいいのかというと、それぞれの事情で変わりますが、
履歴書に書きたいだけならFP技能士で良いのではないでしょうか。
2年ごとの更新もないので、ラクです。
基本的にAFP、CFPのほうが評価が高い印象があるので、
ファイナンシャルプランナーとして独立するのなら、
こちらも取得しておくべきでしょう。
個人的に知識を増やしたい、ある程度自分の資産運用は自分で、と考えるなら、
FP技能士3級でも、全然問題はありません。
けれども、職業としてお客様の相談を受けたり、
実際にプランを立てるのであれば、やはり資格は必要です。
自分がどの程度知りたいか、どの程度勉強したいかを考えてみましょう。
FAの資格を取るとどうなるか。
●社会人・主婦・学生
・金融の知識を身につけることで、自分の資産運用に大いに役立ちます。
・就職に有利になる他、たとえ金融業界に携わっていなくても、自らのキャリアアップに繋がります。
・金融関係のニュースは、やたらとわかりにくいものです。少しでも知識があれば、より理解しやすく、
世の中の流れがわかります。
自らの収入がない専業主婦や学生でも、お金に関わらずに生活していくことはできません。
限りある資金だからこそ、しっかりと管理することで、節約できたり無駄に使わなくて済むよう、
気をつけることができるんですね。
●銀行、保険、証券、クレジット、金融、投資、などの金融関係のお勤め
●企業の経理、総務、財務、などのお勤め
●不動産、建設、自動車販売、貴金属などの高額商品取り扱い、などのお勤め
・昇進には絶対に有利
・お客様によりよいサ−ビスの提案ができる
・素人ではわからない細かい相談を受け付けることができる
自分のためというよりも、知識がなく、わからないお客様のための、
夢実現のお手伝いをすることができます。
顧客のための大切な人生設計に、大いに役立つことができます。
●公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士、
投資顧問業、不動産鑑定士、弁護士、宅地建物取引主任者
・ダブルで資格を持っているということで、本業とファイナンシャルプランナーとの両方からの視点で、
判断することができますね。それによってサービスの幅がより広くなります。
・顧客にとっては、大切な資産を他人に任せるわけですから、
なるべく信頼できるファイナンシャルプランナーにナビゲートしてもらいたいと考えます。
知識が多ければ多いほど、安心して任せられますね。
・いろいろな角度から専門家としての知識を駆使して、評価をしてくれます。
素人が陥りやすい落とし穴も、専門家なら見分けてくれるはず。
ファイナンシャルプランナー生活していくのに絶対に欠かせないお金。そのお金について、
「金融、資金運用の知識を深めたい」
「知識を必要としているお客様の役に立ちたい」
という考えから取得するファイナンシャルプランナー資格は、決して無駄ではなく、
良い資格だといえます。
そのため、金融には直接関係しない人たちでも、数多く受験しています。
それはファイナンシャルプランナー資格がさまざまな場面で、多方面から生かせる資格だということです。
認知度も段々上がってきています。
ファイナンシャルプランナー資格と合わせて取得していると便利な資格に、
「DCプランナー」「DCアドバイザー」があります。
DCプランナーのDCとは、「確定拠出年金」のことです。
では、確定拠出年金とは何かというと、まず、年金の掛け金を払い込むことを「拠出(きょしゅつ)」と
いいます。確定拠出というのは、この掛け金の計算方法があらかじめ決まっているということです。
そしてDCプランナーとは、年金制度全般にわたる専門的な知識、
投資やライフプランに関する知識と経験を併せ持つ、
ダブルアドバイザーです。
具体的には企業が確定拠出年金を導入する際の制度作り、社員への説明、
コンサルティング業務などです。
導入後の社員に対する教育と、情報提供を行うアドバイザーとして
活躍の場を広げることができると予想されます。
確定拠出年金の導入が進めば、
FP+DCで時代の波に乗り、大活躍できると思われます。
「DCプランナー」は、金融財政事情研究会と日本商工会議所が
「日商・金財DCプランナー制度」として運営しています。
金融機関社員、企業の経営者、ファイナンシャルプランナーなどが、
資格対象になっています。
ファイナンシャルプランナーと合わせてDCプランナーの資格も取得できれば、
業務の幅がより広がるだけではなく、顧客へも細部にわたって
プランニング提案ができますね。
日本ファイナンシャルプランナーズ協会に登録している
ファイナンシャルプランナーの約1割が、他の専門資格も合わせ持っています。
そのトップが「税理士」資格です。
実は、税理士にとって、ファイナンシャル・プランニング知識は必須なのです。
現在、税理士の仕事の大半は企業の税務全般管理で、それに伴い、
社長や役員個人の税務、相続対策、事業承継のアドバイスなども増えています。
たとえば、相続対策と一言で言っても、所有している土地にアパートを建てるといった
安易な方法では、顧客は満足しません。保有している資産全体を把握し、
どういった金融商品やサービスを使って資金運用をしたらいいかなど、
本来の税理士業務を超えた、幅広い知識とアドバイスが要求されます。
こういうことからもわかるように、ファイナンシャルプランナーが税理士資格を取得し、
相続対策、事業承継を専門に扱えば、かなりのニーズがあるといえるでしょう。